コーポレートガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、取締役会と監査役、監査役会の機能により、各取締役の職務執行について適正な監督および監視を可能とする経営体制としています。
当社の取締役会は、取締役8名で構成されています。
監査役会は3名の監査役で構成し、うち2名が社外監査役です。当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識しており、これを担保するために社外監査役を選任し、取締役の職務の執行を監督、監視する体制としています。
また社内組織として執行役員制度を導入することにより、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っています。執行役員は取締役会で選任され、それぞれが担当する事業、各部門、および子会社の業務執行に対し責任を負っています。

会社の機関の内容および内部統制システムの状況

取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しています。
監査役会は主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他、必要に応じて随時開催しています。業務執行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証および評価しています。

リスク管理体制の状況

当社では「リスク管理規程」により、経営上のリスクが発生した場合の対応および未然に防止するための体制を定めております。また、リスク管理およびコンプライアンスの徹底を図るため同規程に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、原則として年2回開催しています。

コンプライアンス基本方針

当社グループは「健康で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーの皆様と深い信頼を築き、社会から信頼される企業になるためには、法令の遵守はもちろんビジネスパーソンとして高い倫理観をもって行動することが極めて重要だと考えています。そのため、次の５つの基本方針を柱とするコンプライアンス綱領を策定し、グループすべての役員および社員の行動の規範としています。

1. 社会（地域）貢献
2. 公正で適正な取引および安全なサービスの実現
3. 適時開示および個人情報保護
4. 健全な職場環境の確立
5. 反社会的勢力との関係断絶

コンプライアンス推進体制

当社グループは、コンプライアンス推進を経営上の最重要課題と位置付け、取締役等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、かつグループすべての会社でコンプライアンス・リーダーを指名し、コンプライアンスを推進する体制を確立しています。
また、コンプライアンス綱領では、コンプライアンス違反行為を発見または自ら行った場合の報告義務について定め、かつセクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の通常の経路では報告が難しい場合を想定し、「内部通報制度」を設けています。これらを機能させるために、報告者・通報者は報告・通報したという事実により不利益を被ることがない旨をコンプライアンス綱領に明記しています。